興信所＆探偵会社との間で料金・契約トラブルが起きた場合の解決方法とは

興信所や探偵事務所とトラブルになったら、そのまま泣き寝入りする必要はありません！

実は、国民生活センターに寄せられる興信所や探偵事務所の相談は、かなり多いのです。2007年に探偵業法が施行され、国に届出をしないと探偵業は営めないですし、違反をすれば罰則があるにも関わらず相談件数は増加傾向にあります。

トラブルの傾向としては「調査内容が不十分」「連絡をもらえない」「料金、違約金や解約金」が大半で、いずれも契約書にからくりがあったりします。

満足のいく調査もせず高額な報酬を騙し取る悪質探偵を野放しにしないためにも、各方面に相談をして解決方法を探りましょう。

また、これらのトラブル解決を謳った悪質探偵事務所も存在するようです。うっかり依頼をしてしまうと、二重に騙されることになってしまうので、まずは信頼のおける機関に相談することをおすすめします。

国民生活センター＆消費者センターに相談

日々の消費生活の中で起きたトラブルの相談窓口といえば「国民生活センター」「消費者センター」ですよね。悪質探偵に関する相談についても、もちろんここで受け付けてもらえます。

消費生活相談員は国家資格保有者！

相談するのは良いけれど、そもそもどんな人が相談にのってくれるのか気になるところだと思いますが、相談員は｢消費生活相談員資格試験｣の合格者か、それ相応の知識を持った人のみ。消費生活相談員は、れっきとしたとした国家資格の保有者なんです。また、5年毎に更新手続きも必要。専門知識を持った人たちが相談にのってくれるのは、心強い限りですよね。

相談窓口と問い合わせの流れ

時間帯や曜日によって相談窓口が分かれていて、少々面倒ではあるのですが……。
まずは消費者ホットライン局番しの「188（イヤヤ）」に電話をかけてください。IP電話ではつながらない場合があるので気を付けて。
消費者ホットライン188

を答えると、最寄りの消費生活センター窓口を案内してくれます。

平日に上記に電話をかけて話中だった場合、消費者ホットラインの「平日バックアップ相談」の電話番号を教えてくれます。急いで相談したい場合は、アナウンスされた電話番号にかけてみてください。

とまあ、国民生活センターの「188（イヤヤ）」に電話をしても、基本的には各都道府県・各市町村の消費生活センター窓口に繋がるので、直接最寄りの窓口に連絡をしちゃったほうが早い可能性はあります。

ただし、各地の消費者センターも、お昼休みや土日祝日が休みで窓口が閉まっている場合もあります。その際には、国民生活センターがバックアップとして相談を受け付けてくれるので、下記窓口に問い合わせてみてください。

お昼休みの相談窓口

全国各地の消費生活センターの窓口がお昼休みの場合は、こちらに問い合わせしてください。
平日の11時～13時まで限定の相談窓口です。
お昼の消費生活相談窓口

土日祝日の相談窓口

土日祝日の10時～16時までの相談窓口はこちらへ。
土日祝日の相談窓口

国民生活センターも消費生活センターも、基本的には電話での相談となります。一部、メール相談を受け付けているところもあるようですが、原則は電話のみ。また消費生活センターの場合は、相談日時を予約すれば訪問しての相談も受け付けてくれます。電話ではなく、担当者の顔を見てじっくり話がしたい場合にはまずは予約しましょう。

相談員はあくまでもトラブル解決のアドバイザー

消費生活相談員は親身になって相談にのってくれますし、相手（今回の場合は悪質探偵会社ですね）に交渉も行ってくれますが、弁護士ではないので法的に解決できるわけではありません。解決のための手続きや方法……内容証明の書き方や弁護士の紹介など、公正な立場でアドバイスを行ってくれるので、あくまでも最終的には自分で動く必要があることを念頭に入れておいてください。

また、悪質探偵会社との交渉がうまくいかず、解決しそうにもないときは、国民生活センター紛争解決委員会が和解を仲介するADR（裁判外紛争解決手続）も検討する価値があります。

図々しく手強い悪質探偵には弁護士も検討しよう

国民生活センターや消費者センターで解決しなかった＆解決の糸口が見つからない場合は、弁護士に相談をするしかありません。とはいえ、弁護士費用は一体どれくらいかかるのかが気になるところだと思います。悪質探偵にお金を取られてしまっているわけですから、さらに何十万円もかかるとなると、依頼を躊躇してしまいますよね。

そんなときには、法テラスを頼ってみましょう。
法テラス

一口に弁護士に依頼をするといっても知り合いがいなければ探すのも大変ですし、悪質探偵とのトラブルが何の法律に反する行為なのか、そもそも違法行為なのかすら分かりません。弁護士費用も気になります。まずは、法テラスサポートダイヤルに電話をして、トラブルの詳細について伝えてみてください。適切な法制度をはじめ、法律相談や公的機関窓口など紹介してくれます。

弁護士を選ぶときの注意事項

弁護士の先生にも得意分野があります。不得意な分野を依頼してしまうと、思ったように解決しない場合もあるので、民事・消費者問題に強い人を探すようにしてください。

悪質探偵＆興信所に騙されないために

いかがでしたか？

悪質探偵に騙されてしまうと、金銭＆精神的なダメージが大きいばかりか無駄な労力もかかってしまうことになります。もちろん、探偵に支払ったコストと労力を考えた場合、泣き寝入りしたほうが安上がりになる可能性はありますが……それだけの問題でもないので、自分が納得できる方法を選択してください。

結論としては、悪質探偵に騙されないよう、興信所や探偵事務所を選ぶときには「必ず複数会社に相談をして見積もりを出してもらい、スッキリ理解できるまで説明を受ける」「捺印前に契約書を隅々まで確認する」ことが非常に大切です。

規模の大小や目先の金額だけに心を奪われず、本当に信頼できる興信所が見つかるまで問い合わせをし続ければ、悪質探偵に騙されるリスクはかなり減らせるはずですよ。